ゲリラ豪雨の対策

近年、ゲリラ豪雨が増加しています。
この急激で局地的な大雨は、特に都市部の賃貸マンションにおいて、建物の浸水や住民の避難困難といった深刻な影響をもたらしています。

賃貸マンションオーナーとしては、住民の安全を確保し、資産価値を守るために、ゲリラ豪雨に備えた対策が必要です。

国土交通省が進める「気候変動を踏まえた水災害対策」の基本に基づいて、オーナー様向けの具体的な対策を整理してみます。

ゲリラ豪雨は、数時間で大量の雨を降らせ、道路の冠水や地下室への浸水を引き起こします。

都市部では排水設備が追いつかず、短時間で大規模な被害が発生することがあります。
賃貸マンションでは、地下や1階部分の共用部が浸水し、設備機器が故障したり、住民が避難できなくなる可能性が高まります。

最初に行うべきは、地域の洪水・内水ハザードマップの確認です。
これにより、物件がどの程度のリスクに晒されているかを把握し、どの対策が必要かを判断できます。

特に低地や河川の近くに位置するマンションは、豪雨時に大きな影響を受けやすいです。

ゲリラ豪雨では、短時間で集中して雨が降るため、既存の排水設備では対処しきれない場合があります。

マンション内の排水枡や排水管、雨水用のポンプなどの設備が正常に機能しているかを定期に点検し、必要に応じて更新や強化を行います。

また、逆流防止弁の設置や、ポンプの性能向上も検討することが有効です。

地下階や1階部分に共用部（機械室や駐車場など）がある場合、豪雨時に浸水を防ぐための物理的な対策を講じることが重要です。

止水板を取り付けたり、既存の出入口に簡易的な止水設備を設置することで、急な豪雨にも迅速に対応できます。

これにより、浸水による被害を最小限に抑えることが期待できます。

地下や低層階に設置されている電気系統や通信設備が浸水した場合、復旧に時間がかかる可能性があります。

これらの設備を上層階に移設することを検討し、万一の浸水から守ることが重要です。

ゲリラ豪雨が発生した場合、住民が迅速に避難できるよう、事前に避難ルートや避難場所の情報を提供しておくことが重要です。

また、非常時に必要な連絡先や避難指示を分かりやすく掲示しておき、住民が適切に行動できるようにしておくことも必要です。

水害に備えた住民向けの説明会を実施することも効果的です。

自治体によっては、防災設備に関する助成金や補助金制度があります。

例えば、止水板の設置や排水設備の強化、浸水防止用の設備の導入には補助金が出ることがあります。各自治体の情報を確認し、利用可能な制度を活用することをお勧めします。

ゲリラ豪雨による水災害リスクを軽減するためには、賃貸マンションオーナーとして積極的な備えが不可欠です。

ハザードマップを基にしたリスク評価、排水設備の点検・強化、物理的な止水対策、電気・通信機器の配置見直しなど、着実に実行することが求められます。

また、入居者への情報提供や、自治体の助成制度を活用することも重要な要素です。

ゲリラ豪雨への備えは、マンションの資産価値を守るためにも、また住民の安全を確保するためにも、決して後回しにすることができない課題です。

創立34周年記念食事会

おかげさまで7月16日をもって株式会社ウチダハウスは創立34年を迎えることができました。

創立記念イベントとして、7月15日(火)に創立記念食事会を実施いたしました。

今回は弊社社員に加えて、招待参加として、練馬周辺の優良な「不動産仲介会社」を多数お招きしました。

弊社の理念である「社員心得」の一つ目にあります「ウチダハウスの商品は『管理力』である」との強い思いから、まずは空室をできる限り出さないためにも地域の不動産仲介会社とのパートナーシップも非常に重要だと考えております。

昨今、不動産業者間においても、メールやアプリのみでのやりとりで業務を完結するような便利な仕組みが整ってきた一方、相手の顔が一切わからないという不自由さもございます。

今回の食事会においては、お互いの顔を知ることに加えて、「相手に直接『感謝』を伝えること」を社員全員が意識して臨みました。

相手に面と向かって思いを伝えることが少なくなりつつある今だからこそ、ウチダハウス社員と仲介会社社員が直接交流をもてたウチダハウスらしいイベントを実施することができました。

改めまして、35年目のウチダハウスも引き続き宜しくお願い致します。

（営業推進部　新田望）