単身者向け物件の成約動向

全国貸貸住宅新間 (2022年12月26日）の記事から一部抜粋してこ紹介します。

『22年緊忙期、学生需要は復調』
社会人に先駆けて、一足早く来る学生の繁忙期の最新動向を探ります。

学生を顧客に多く抱える仲介業者への取材から、依頼数や実店舗への来店者数が回復しつつあることがわかりました。

全授業対面が6割超

文部科学省より

リアル講義が過半数

文部科学省が9月30日に実施した、「令和4年度(2022年度）後期の大学等における授業の実施方針等に関する調査」では、回答した大学1163校のうち、64.l％が『全面対面で可能』と回答しました。

2021年度後期では55.5％だったため、10 ポイント近く回復したことになります。

「面接授業の実施はなし」「ほとんど遠隔で実施」もしくは「3割が対面で可能」と回答した大学は2校にとどまりました。

99.8％の大学が半数以上の授業を対面に戻すと回答しており、2021年に引き続き対面授業の実施は回復傾向のようです。

反響が2019年に近づく

対面授業の再開に伴い、学生顧客からの反響が回復傾向にあるのが、約2万戸を管理するK社（京都府）です。

K社の2021年の学生繁忙期における成約数は、新型コロナウイルス感染拡大前より感覚的に約10％減でしたが、2022年は2021年以上の問い合わせが来ているそうです。

K社の菅理物件のうち、学生の入居者が占める割合は約30%。2021年の繁忙期はコロナ下以降、学生の反響が最も落ち込みました。

景気が悪くなると、実家近隣の大学に通う学生が増え、貸貸の需要が減るのが要因の一つとみられます。

また、オンライン授業の導入により、通学が週に1 度もしくは月に1 度となったため、実家から時間をかけての通学で良いと判断し、解約に至ったのも需要が落ちた要因の一つとしています。

しかし、2022年9 月頃からは、対面授業の実施が進んだこともあり、学生からの問い合わせが増え始めました。

これを受け、2022年10月以降は反響がコロナ前の5％減程度に回復しつつあるといいます。

K社取締役は「油断はできないが2023年には需要が例年通りに戻ると期待している」とコメントしました。

来店の動きが戻る

学生向けマンションを約1万1000戸運営するM社（東京都）によると、2022年秋以降の学生からの反響数や成約数は、2021年の同時期と比べ変化はないようです。
但し、来店者数は増えているといいます。

M社のメイン顧客は東京都に住む大学生で、コロナ下以降の2020年の繁忙期はオンライン内見が培加していました。

それに伴い、オンライン申し込みも増加し、コロナ下前は7割程度でしたが、現在では9割超がオンラインで申し込みしています。

M社の顛客の多くは都内に立地する大規模な有名大学の学生が多く、全国各地から学生が集まりますが、東京都のコロナの感染者数の多さから来店を敬遠し、オンライン内見でそのまま成約まで進む流れがありました。

しかし、2021年繁忙期からは来店者数が微増し、コロナ下前の水準には戻っていないものの、2022年はさらに来店者数が増えています。

（以上、記事から抜粋）

弊社も全体的には単身者向け物件が苦戦傾向にあり、エリアや間取りによる成約率の偏りを実感しました。
今後も市場動向を注視しながら、成約率を高める努力を続けて参ります。

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新年のこあいさつ

新年あけましておめでとうさざいます。

ウチダハウスが現在の社屋へ移転して6年が経とうとしています。
当時の想いは、オーナー様へのサーピス向上と、それを担う社員のスキルアップ及び職場現境の改善でした。

この間、様々な社会情勢 · 市場の変化がありましたが、ブレずにやってこれたと思っています。

ウチダハウスの商品は『管理力』です。

これまで通り、中心にあるものは変えずに守りながら、周囲の変化には柔軟に対応して、皆様のお役に立てる管理会社であり続ける所存です。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

代表取締役内田新也