蛍光灯の2027年問題

数年前から建築資材の値上がりが、賃貸経営にも影響を及ぼしてきました。

その主な要因は、

1，円安
2，木材価格の高騰
3，鋼材価格の高騰
4，ガソリン価格の高騰
5，電気料金の高騰

が挙げられます。

特に多くの資源を輸入に頼っている日本では、ロシア・ウクライナ問題による資源の高騰とも重なり大きな影響を受けました。

更に最近では中東問題が重なり、原油・ナフサ価格を高騰させました。

塗料や断熱材、塩ビ管、住宅設備など、賃貸物件の維持に欠かせない多くの建材が石油化学製品を原料としています。

これから賃貸オーナーが直面する課題を整理し、今後の対策を検討してみましょう。

建材メーカーの相次ぐ値上げ

▼ サンゲツ

2026年7月1日受注分より、壁装材、床材、ファブリック、エクステリア、副資材、接着剤等について、18％〜30％程度の価格改定を発表しています。

▼ LIXIL

2026年4月1日（一部5月1日）受注分より、トイレ、水栓金具、浴室、キッチン、洗面、住宅サッシ・ドア、マンションドアなどについて、3％〜15％程度の価格改定を発表しています。

▼ リンナイ

2026年9月1日より、給湯暖房機、ふろ給湯器、給湯専用機、ハイブリッド給湯・暖房システム、業務用給湯器等の価格を2％〜12％（平均6.8％）改定するとしています。

▼ ノーリツ

2026年8月3日受注分より、ガス給湯機器、石油温水暖房熱源機、業務用温水機器など温水分野で約5％〜18％の価格改定を発表しています。

賃貸経営に対する具体的な影響

建材価格の高騰は、以下のような工事費に影響が出やすくなっています。

●退去後の原状回復工事
●クロス、床材などの内装リフォーム
●トイレ、洗面台、水栓、キッチン、浴室などの水回り交換
●給湯器、エアコン、インターホンなどの設備交換
●外壁、防水、屋根、鉄部塗装などの計画修繕
●共用灯、分電盤、防災設備などの電気設備工事

特に、給湯器やエアコンは入居中の故障にも対応しなければならないケースがあり、優先度が高い項目です。

必要な工事の優先順位の見極め

資材価格が値上がりしている今だからこそ、必要な設備や工事内容を見極めて取捨選択することも大切です。

ただし、不要なものは出来るだけ省く必要がありますが、必要な設備まで省いてしまうと入居率が低下するリスクがあります。

物件の立地や部屋の間取りなどから想定した入居者のニーズに合わせて、必要だと判断される設備についてはコストをかけて備えることが、結果として高い収益性につながる可能性があります。

ウチダハウスとしても、見積内容をそのままオーナー様へお伝えするのではなく、工事の必要性、範囲、仕様、金額の妥当性をシェアし確認し、賃貸経営にとって無理のない提案を行ってまいります。

賃貸物件の魅力を落とさないよう、必要な工事を見極め、優先順位をつけて、入居者に選ばれる物件の状態を保つためのメンテナンスを計画的に行いましょう。

蛍光灯の2027年問題

「蛍光灯の2027年問題」をご存知でしょうか。

環境省や経済産業省のウェブサイトによると、水銀に関する水俣条約により、日本を含む各国で一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が2027年末までに禁止されます。

規制後も既存の蛍光灯の使用や在庫品の販売・購入は禁止されませんが、今後は品薄や価格上昇が起こる可能性があります。

当社の管理物件でも、キッチンの手元灯、共用廊下、階段、エントランス、駐輪場、ゴミ置場などで蛍光灯が使われている物件が多数あります。

例えば共用部に蛍光灯を使用している物件では、2027年末に向けて、早めにLED照明への切り替えを検討しておくと安心です。

直前になってから一斉に交換しようとすると価格交渉や工事日程の調整が難しくなる可能性があるため、早めに現状を確認しておくことをお勧めします。

LED化の見積もりをご希望の場合は、担当者までお気軽にお声がけください。