COLUMN & NEWS LETTER

コラム&ニュースレター

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf?_fsi=EpuaKkpr 出典:総務省|平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要

不動産の2025年問題

ニュースレター 2025年2月号

日本は2025年、全人口の21%を65歳以上の高齢者が占める超高齢社会を迎えます。

今月のニュースレターでは、2025年問題とは何かを解説し、不動産市場に与える影響や今後の注意点をご紹介します。

2025年問題とは、1947年~1949年生まれ(昭和22年〜24年生まれ)の団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることによって起こる、社会保障費の負担額増加や働き手不足などのことを言います。

高齢者人口が3500万人に達し、さらに75歳以上の後期高齢者は約800万人になることが推計されています。

<2025年問題が生活に与える影響>

◆ 社会保障費(医療費や介護費など)の負担増大
◆ 医療・介護体制の維持の困難化
◆ 後継者不足による廃業がもたらす、雇用とGDPの損失

<2025年問題が不動産市場に与える影響>

高齢者が増えることによる空き家や相続不動産の増加、人口減少による街のコンパクト化が不動産価格を暴落させるのではないかと危惧されています。

◆ 相続不動産の売却が増加

高齢者数、後期高齢者の割合が増えるということは、相続の増加にもつながります。

相続によって空き家状態となっている不動産は年々増えており、2025年以降、相続不動産の売却が急増する可能性が考えられます。

出回る不動産の物件数が増えると供給過多になり、特に地方や郊外の不動産価格が暴落して、地域経済に悪影響を及ぼす懸念があります。

これらの問題に対応するためには、相続不動産をリノベーションし賃貸物件として活用したり、地方移住を促進するなどの対策が必要かもしれません。

◆ 不動産価格への影響

不動産価格の格差が広がる点も懸念されています。

都市部ではインフラ整備され医療や介護施設も充実しているため、高齢者が利便性を求めて移住する傾向が強まるので、都心部の不動産は引き続き高い需要を維持すると予想されます。

一方で、地方や郊外の不動産は需要が低迷すると予想され、人口減少が進む中で若年層が都市部に流出し続けるため、地方の不動産市場は厳しい状況に直面します。

結果として、不動産市場では都市部と地方の価格格差がいっそう広がると予想されます。

◆ 買い手の減少

日本の人口は2010年以降、減少の一途をたどっています。

さらに2025年以降、生産年齢人口は落ち込むと推計されているため、マイホームなどの不動産を取得したいと考える買い手が減少していく可能性が高くなります。

将来的に住宅需要が低下すれば、住宅価格の下落も予想されます。

今後は、多様なニーズへの適応や地域に応じた特性を活かした不動産の活用などが求められます。

新入社員紹介

新田 望(にったのぞむ)
営業推進部/管理部3課兼任

はじめまして、令和7年1月より入社いたしました、新田 望と申します。

大学卒業後の平成7年から都内の総合不動産会社にて30年勤務し、不動産仲介、法人営業や人事採用など多岐にわたって前職では経験をさせていただきました。
ウチダハウスとは20年以上前からのつきあいがありましたが、合理主義や売上至上主義が強い不動産業者が多い中で、ウチダハウスではそれら業者とは一線を画しており代表の内田をはじめ社員一人一人が『社員心得』(企業理念)を志とした、お客様への対応や姿勢に拘っていることに強く惹かれていました。
昨年より様々なご縁を経て、おかげさまで新たな社会人人生のスタートを同社で迎えることとなりました。
昨今不動産業界に限らず、急速なデジタル化による合理化や効率化が図られておりますが、一方ではお客様との関係が希薄になっている可能性も十分考えられます。

お客様との心が通ったコミュニケーションをとることには手間や労力がかかるかもしれませんが、お客様に対してたくさんの汗をかいて動いたことや、丁寧に考えたことには後悔はないと考えます。
その考え方はウチダハウス社員心得にある「人の心に届く仕事をする。」にも通じていると考え、私もお客様のご期待に対して手間を惜しまず妥協することがないよう努めてまいりたいと思います。

ただし、現在、私の日課は新入社員のように練馬エリアの市場を知ることや不動産実務のことも学びなおしております。
日々勉強中ではございますので、どうか暖かい目で末永くのお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。