2024年問題について考える

働き方改革の一環として 時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月(中小企業は2020年4月) から適用されています。 

一方で「工作物の建設の事業」や「自動車運 「転の業務」などについては、長時間労働の背 景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていました。 

この猶予期間が終わる2024年4月から、建設・不動産業界や運送・物流業界に大きな影響が及ぶと考えられてきたのが「2024年間題」です。

働き方改革関連法案の適用建設現場では土曜日などの稼働時間がなくなり、工期が今までよりも大幅延長される可能性が高くなります。 

またマンションの場合には、大規模修繕工事のスケジュールへの影響も大きくなることが懸念されます。 

建築労働人件費上昇と建物価格への影響 

下記グラフの通り、コロナウイルス第一波の時期より建築費が高騰し続けています。 

背景に建設業界における深刻な人手不足の慢性化が一因とされており、建築労働人件費は建築需要が落ち込まない限り、今後も上昇して行くと考えられます。 

人手不足により賃金水準が上がることで建築費へ大きな影響を与える可能性があり、働き方改革関連法案の適用で拍車がかかるかもしれません。 

引用：建設工事費デフレーター（国土交通省）よりみずほリサーチ&テクノロジーズが作成した資料

労働時間は原則1週40時間、1日8時間以内と労働基準法で定められています。 

これを超えて働く時間 (残業時間) の上限について、原則「1ヶ月で45時間、1年で360時間以内」いう形で、時間外労働上限が厳しく規制されることになりました。 

再配達問題

宅配業者の時間外労働も大幅に規制されるようになったので、物流の停滞も懸念されています。 

2024年問題の中でも大きな問題となる宅配便の再配達問題において、国土交通省などが再配達削減策を講じていますが、その決め手として期待されているのが宅配ボックスの設置率向上です。 

宅配ボックス設置を必須条件とする入居者もおり、賃料増額も見込まれます。 

再配達を依頼する手間、配達時間に在宅していなければという心理的負担を鑑みれば今後も「宅配ボックスあり」 物件の人気は続くと考えられます。 

宅配ボックスは、入居者にとっても社会にとっても重要な役割を持つ設備になってきているといえます。 

今一度、 宅配ボックスの設置について考えてみてはいかがでしょう。 

ポイント

4月から適用されたばかりのルールですが、人手不足による人件費上昇や工期延長などの影響で、今後も建築関連費全体の上昇が考えられます。 

必要な設備や工事内容を見極めることも大切になってくるでしょう。 

練馬つくし塾 始動しました!

地域貢献の一環として、昨年12月頃募集を開始しました 「練馬つくし塾」ですが、5月中旬より生徒が集まり始め、無事に授業を開始いたしました。 

現在は、毎週火曜日の19時~21時に計4名の中学生に授業を行っています。 

中学生にとっては、基本的に 「学校」 と 「家庭」が主なコミュニティになるかと思います 

が、第三の居場所として、できる限り居心地 がいい空間を心がけています。

つくし塾講師の2人は、大学在学中にアルバイトで塾講師 家庭教師を経験しておりましたが、 実際に教えるのは5年以上経過してい ます。 

最初は少し不安もありましたが、今は生徒の皆さんとお会いすることが私達も楽しみになっております。 生徒の方から、また親御様からの嬉しいお言葉をいただくこともあり、非常にやりがいを感じております。 

学校にもよるかと思いますが、タブレットを使用していたり、塾に行く学生が多いので、 

学校ではあまり宿題が出ない等、時代の流れを感じながらも、若い刺激を得ることで一層仕事にも身が入っています。 

地域の皆さんに少しでも還元できるよう、今後も継続して参ります。 

引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。